善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
次に、議案第７号善通寺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、議案第８号善通寺市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第９号善通寺市職員の給与に関する条例の一部改正についての３議案では、人事院勧告により給与等を引き上げるものであるが、会計年度任用職員に今回の適用を行わない理由をお尋ねしたところ、本市の考えとしては、会計年度任用職員は年度ごとの任用であり、
次に、議案第７号善通寺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、議案第８号善通寺市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第９号善通寺市職員の給与に関する条例の一部改正についての３議案では、人事院勧告により給与等を引き上げるものであるが、会計年度任用職員に今回の適用を行わない理由をお尋ねしたところ、本市の考えとしては、会計年度任用職員は年度ごとの任用であり、
本案は、いずれも国家公務員の指定職の給与体系に準じて定めております市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当について、本年度の人事院勧告の趣旨に基づき、所要の改正を行うものであります。その内容といたしましては、12月期に支給する期末手当の支給割合を現行の1.625か月から1.675か月とすることにより、年間支給割合を3.25か月から0.05か月引き上げ、3.3か月とするものであります。
主な内容といたしましては、香川県人事院会勧告等に基づく改定、職員の人事異動等に伴う調整及び会計年度任用職員の配置に応じた調整によるものであります。
35: ◯上村市長 議案第１号 東かがわ市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３議案については、人事院及び香川県人事委員会の勧告の趣旨に基づき、議員、特別職及び一般職職員の給料改定等を行うための所要の改正を行うものでありますので
国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置について、令和３年８月１０日に人事院が国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行っており、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加ための休暇の対象期間の拡大等について、人事院規則等が改正され、令和４年１０月１日に施行される予定であります。
次に、議案第７号観音寺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第８号観音寺市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について及び議案第９号観音寺市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正については、人事院勧告に準じ、期末手当の支給月数を改めるものでございます。
本議案につきましては、昨年８月に出された国の人事院勧告、10月に出された香川県人事院勧告を参考に、善通寺市職員の期末手当の月数を年間0.15月引き下げる条例改正であると認識しています。そして、その引下げを令和４年６月支給の期末手当から実施すると同時に、令和３年度の引下げ分も併せて令和４年６月支給分から差し引くというものであります。
国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置について、令和３年８月１０日に人事院が国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行っており、非常勤職員の育児休業、介護休暇等の取得要件の緩和等について人事院規則が改正され、令和４年４月１日に施行される予定であります。
本案は、本年度の人事院勧告の報告及び意見の申出において処置が示されたことから、妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するため、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するほか、該当職員への育児休業制度等の周知や育児休業の意向確認等、育児休業の申出が円滑に行われるような勤務環境の整備を義務化するものであります。 なお、施行日は令和４年４月１日からといたしております。
次に、議案第７号、議案第８号及び議案第９号は、人事院勧告に準じ、期末手当の支給月数を改めるものであります。 次に、議案第10号、議案第11号及び議案第12号は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、期末手当の支給月数を改めるものであります。 次に、議案第13号は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、期末手当の支給月数の規定等を改めるものであります。
それで、賃金運用の関係になるんですが、人事院勧告との関係をちょっと伺います。 昨年の12月議会において、人事院勧告を根拠として会計年度任用職員の期末手当、12月より前については年間2.6か月という年間の月数があったんですけども、その期末手当を正規職員がマイナス0.05か月削減ということで、会計年度任用職員も2.55か月というふうな提案に、この議会でされました。
9: ◯上村市長 議案第１号 東かがわ市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３議案については、人事院及び香川県人事委員会の勧告に趣旨に基づき、議員、特別職及び一般職職員の期末手当支給割合の率の引下げの改正を行うものでありますので
令和２年人事院勧告により支給率が年間0.05月分引下げによる減となります。 19、退職手当負担金、予算額５億2,903万3,000円、2,162万3,000円の増。これは、負担金と退職手当の収支差額による特別負担金1,501万6,000円と、退職手当特別負担金730万円の増によるものです。 最後に、20から24については、会計年度任用職員の手当です。
こちらにつきましては、主なものとして人事院勧告による期末手当の減額、また各種手当の対象者が見込数より減員したことや、育児休業等による減額となっております。 次に、共済費につきましては合計で2,453万円の減額となり、主な理由といたしましては実績による減額となっております。 次のページをお願いいたします。 こちらは七つの特別会計のうち、四つの特別会計の人件費の補正額を記載しております。
次に、議案第99号観音寺市第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、第２号会計年度任用職員の期末手当の支給月数を改めるものです。 本案に対し、委員から議案第98号と同様に反対の意見があり、挙手採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
手当の経緯をたどってまいりますと、元来、期末手当、勤勉手当は、戦後のインフレ期におけるお盆並びに年末の生活費を補填する趣旨で支給されていた生活補給金等の一時金に由来するもので、公務員においても昭和27年の人事院勧告により創設されております。 議員御指摘のとおり、期末手当は一律支給分に相当するものであります。
本補正予算は、人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正のほか、新庁舎建設工事の進捗状況等により、所要の補正を行うものであります。補正予算額は、歳入歳出それぞれ11億2,598万円を追加をし、補正後の歳入歳出予算総額を197億8,000万円とするものであります。 以下、歳出から順次ご説明を申し上げます。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、人事院勧告に準拠した職員の給与改定等に伴うもののほか、新型コロナウイルス感染症ワクチンの住民接種に向けたシステム改修など、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を要するものや、塩江道の駅エリアにおきまして、物販や飲食・温浴・観光情報発信等の複合的な機能を持つ観光関連施設と新たな医療施設の一体的
私も、人事院勧告に大きな疑問を感じ得ません。また、今回の人事院勧告は据置きと言われております。今の経済状況を考えれば、僕は妥当とは思わんですけれども、妥当と思われるのか、それについてお答え願います。 ○議長（山本直久君） 市長公室長 横田拓也君。
次に、人事院勧告に関わる項目について数点お尋ねいたします。 人勧を勧告します人事院の給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントによりますと、そもそも論としまして、国家公務員と地方公務員が同列の基準なのかという疑問が何点かあります。